2015/2/19

日本の権力−まずいのでは  憲法・社会・官僚・人権

1−曽野綾子氏
この人、安倍官邸の「教育再生実行会議」のメンバーになったり、「安倍首相のブレーン」というか少なくともお仲間だろうと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9B%BD%E9%87%8E%E7%B6%BE%E5%AD%90
で、2015.2.1の産経新聞のコラム
「--20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。---南アフリカでアパルトヘイト(人種隔離政策)の撤廃後、白人専用だったマンションに黒人家族が一族を呼び寄せたため、水が足りなくなり共同生活が破綻し、白人が逃げ出したという例を出し、人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい、と思うようになった。--」

南アフリカの大使からの抗議を初め、世界中に知られてしまった。
その地で会社を経営している吉村峰子さんが、重い文書を寄せていますね。下記です。
http://www.huffingtonpost.jp/mineko-yoshimura/ayako-sono_b_6704152.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
南ア永住の日本人より曽野綾子さんへ
「曽野綾子さん、あなたには、命をかけてこういう現実が来るよう戦ってきた故ネルソン・マンデラさんはじめ多くの南アの人々にどんな説明をするのでしょうか。--私は日本で生まれ日本で育った人間ですが、南アに永住しております。そして、"日本人"だからといって、ある一定の場所に住め、などと南アの政府にも南アの知識人にも一般人にも言われたことはありません

−極めて具体的に書いてあり、また曽野氏の発言内容自体の信頼性を疑えるものであり、もとより重く、決定的な批判です。

2−安倍首相自身
「邦人救出」政策のこと
2015.1.25−NHK日曜討論で安倍首相
「この(「イスラム国」でのテロ殺害事件)のように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする――」
 これに対して、自衛隊関係の新聞−一時期調べたなあ−−「朝雲」のコラムでこそ書かれている。そりゃ、言いたくなります。前線に出るのは自衛隊員なんだから。
自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判!「人質救出に自衛隊」は無責任。下記です。
http://lite-ra.com/2015/02/post-878.html
そう、拉致された人質の救出なぞ、米軍でさえ成功しないものなのに、それをできるようにしようというのかしら。首相のこの発言は何もわかっていないというしるし。
−論議されていた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。****政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。**
 この人が自衛隊の最高指揮官なんだから、困ってしまう。

まあ、この日のNHK討論では、安倍首相はこうも言っていて、基本知識自体が危ういと思う。
「シリアからの難民、現政権にも大きな原因がありますが、同時にイスラム国、ISILの振る舞いにも大きな原因があるわけでありますし、トルコからの難民はまったくそのとおりであると言ってもいいとおもいます。---ISILがトルコ、イラクに侵入して行った結果、多くの難民が発生した。」
−なんと、安倍首相の頭の中では、ISILがトルコに侵入して難民が発生したことになってる。下記に詳しいです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/680.html

3-NHKの籾井勝人会長
安倍政権であってこそ、会長に就いた人。
下記にいろいろな経緯が整理されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%BE%E4%BA%95%E5%8B%9D%E4%BA%BA

それから、2015.2.5の記者会見では
「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言している。


この方、「NHK」=「国営放送」だと思っているのではないか、と思う。政府からも独立性をもたらせるためにこそ、NHKができているのだが、拠って立つ基盤自体を知らないのではないか、と。私は、NHKの外国向け放送については、国営放送的に考えてもいいのではないか、とも考えているが、国内放送でもこの発想なんだから、困ったもの。
ちなみに、「国営放送」だとて、国内放送で、時の政府の意向を考えているでは困る。政府は時に変わるのであり、主権者国民の「思想と情報の自由な市場」としての放送なのだから。
NHKへの支払い、もう止めようかなあ。

4-百田尚樹氏
NHKの経営委員だったことだけでなく、安倍首相のブレーン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9

書籍「殉愛」2014年でいよいよ味噌をつけてきたが、それ自体は政治には関係ない。ドキュメンタリーでないものをあれはないと思うが。
ああ「東京大空襲や原爆投下について大虐殺だった」発言は正しいです。

首相以下、いろいろなことについての思想は思想、政策は政策として、それが正しいとする前提として知識も背景理解も、諸外国での様々な課題での捉え方を知らず、それを進めるとしても、現実に政治権力に携わるものとしての配慮というか智慧が足りないのではないか、と感じます。うーーん、まずいと思う。
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2015/2/17

政府とメディア  メディア・ネット

2015.2.16
官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!− 田部祥太
http://lite-ra.com/2015/02/post-869.html


上記記事よく書けてあり、重要な指摘だと思う。

古賀氏の、安倍さんの「イスラム国」についての言動に対する批判その通りだと思うから。「原発が安い」なんて言っている異常性もよく指摘してくれている。

そして、それらを素直にコメントしたからと言って、3月末で降板させるということになるとしたら、それはおかしい。
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2015/2/12

旅券返納命令  外国・外交

旅券法19条

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第十九条  外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
一  一般旅券の名義人が第十三条第一項各号のいずれかに該当する者であることが、当該一般旅券の交付の後に判明した場合
二  一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合
三  錯誤に基づき、又は過失により旅券の発給、渡航先の追加又は査証欄の増補をした場合
四  旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合
五  一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合
*******


フリーカメラマンへのパスポート返納命令、驚きました。詳細は、下記などに出ている。要するに、様子を見ながら昨年同様にシリアには入りたいが、「イスラム国」支配地域に当然に入るつもりではないとのこと。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/11/sugimoto-yuichi-confiscation_n_6666360.html
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150212-00042979/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150209-00042913/

「退避勧告に従わず、シリアへの渡航を企てていること」「旅券法19条の規定により、旅券名義人の生命や財産保護を目的に返納を命じる」などの文言からして、上記の条項によるのだろう。

だが、今回の返納命令は、まさに憲法22条の出国の自由に反すると考えます。

出国の自由は、実は「亡命の自由」を保障するためでもあります。今回は違うけれど、日本国自体がひどくなり、絶対的にこれを保障するためのものでもある。それは、土地規制などの公共の福祉のために、制限され得る「居住移転の自由」とも異なると。「出国の自由」は、だからほとんど「絶対的な自由」だと教えられてきました。

で、19条四の規定−国民の命を守るためにのところ−
 国としては、そんな自由で出国してまた「イスラム国」に拉致されたら、日本国としたまた大変なことになるではないか、と言いたいところなのだろう。「自己責任」の覚悟で取材に行くしても、いざそうなれば国の対応が求められることもまた当然。
 
 だが今回、外務省は、噴火可能性の高い山や雪崩大量発生中の山に登ることを、国や自治体が禁止できるのと同様に考えているのではないかい、それで国民を説得できると思っているのでは、と想像する。

しかし、本人は「イスラム国に何としても入る」と言っているのではない。
 そして、こんなことで返納命令ができることとなってしまえば、紛争地域での取材や行動ができなくなってしまうではないか、さらに日本政府として都合が悪そうなときに、少しの紛争でも紛争地域だとして返納命令を出せるようになってしまうではないか、と。
 ベトナム戦争時の取材でも、返納命令は出さなかったではないか、と。
 イラク戦争時には、バクダットにて、「人間の盾」として日本人が何人も入国して、市民も死ぬ空爆をしないように求めたが、あんな行動ができなくなるではないか、と(その行動の是非、賛否は別として、したい人はしていいはず)。


「退避勧告」というのがあるけれど、外務省が発信するこれは、危険情報でありできることは「勧告」どまり名のではないか、と。

思い出すのは、二つ。

 1995.3.22のオウム集団への捜査が始まった時のこと。外務省も対処してくれて、あの時、首謀者の松本智津夫はもちろん、大幹部らは出国しようとしても出来なかったはず。
 実態としては、誰だったかな数人だったか、成田空港で強くとめられて結局は自主的な形にをやめさせられたと記憶する。(もちろん帰国は上祐のように可能です)。
 で、後の文藝春秋だったか、当時の河野洋平外務大臣が、かなりはっきりと言っていた。「あの時、麻原教祖が出国しようとしたならばある方策を取る重大な決意があった。地位を賭して」と言うような書き方だった。

 有罪判決の確定はもとより、彼への逮捕状も出てない段階なのだが、パスポートをその場で返納させてでも、出国させない決意でありその措置−日付を空欄にして旅券返納命令でも用意していたか−もとっていたのだろう、と推測している。
 これは、同じ「19条五 一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合」に基づこうとしたのだろう。それに驚いたものでした。

 だって、他国が「入国」を認めないだろうからその必要までないと考えていたところ、日本国としては入国を認める国もあり得る−当時の状勢ならばロシアかな、そこから関係あると真実でない噂が出ていた北朝鮮へ−と考えたのだろうか、と。そしてまたね「出国を許すこと」自体の日本の信頼喪失を心配したのだろうと。

 すなわち「亡命の自由」に連なる出国の自由を制限するのは、大変な政治的決断に属することなんです。外務大臣が辞職するのと引き換えに返納命令を出すかどうか、と言うようなことなんです。その重大さを政府はわかってるのかしら、と。これを書きたかったです。

ちなみに

逆にビザ(入国許可)については、それぞれの国の、基本的には自由です。思い出すのは、イスラム系のミニカルトの問題が日本国内であって、外務省ととある外国領事館に相談し、結局は、そりゃ出国阻止は無理だけれど入国阻止ができえるということにて、とある人につき、とある外国入国をできなくさせられたことがあった。その決断をしたことを領事館からは知らせてもらえず、またタイムラグがあるのか一度はその国に入国できてしまったが、二度目からは入国出来なくなり日本に完全に帰国させられた、と。ビザ不要と言う条約が日本との間にあっても、例外はその外国として、自由に設定できるものです。それが本人救済の一つの方法でした。

オウム集団に関しては、どうにも諸外国のビザ扱いが不思議です。相当に大幹部だったのに入国できてしまった模様だとか、幹部でもなかったのに入国できなかったとか、訳が分からない。
入国カードにつき正直に書かないとならないとなっていて、幹部でもないのにオウムにいたことを書いてしまい入れなかったり。まあ書かなくて良いとは確かにいえないのだが。まあ、日本での破防法で解散命令が出された団体ではないのだから、そこに居たことを書かないからといって、当然には問題がないと考えるのですが。
 一方で、観察処分で報告されている現役信者であろうのに、その情報がその国に行っていないのでしょう(情報が行っているだろうなと思われる国もあります)、入れている国もある。不可思議なものです。
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タグ: 中国 北朝鮮

2015/2/10

安倍政権−子供の火遊び  カルト・宗教・犯罪

安倍政権−子供の火遊び
−「イスラム国」の日本人人質殺害事件

この間の安倍政権がしてきたこと、相当に分かってきました。下記の所で、信ぴょう性ある情報が出ている。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150208-00010000-litera


これから後、
1-中田孝氏や常岡浩介氏が何らかの理由で逮捕されるようなこととなったら、こんな安倍政権の対応だったと証明されたようなものかと。まあ、中田氏は率直うさん臭い印象だけれども、常岡氏とともに湯川氏の救援のために行くなど努力してきたことは、報道もされている内容から確実ですし。

2-人質救出の軍事作戦とかは、米国でさえ成功できなかったのに、自衛隊の海外派兵を更にすすめるような法制化を、この事態を利用して進めて行くようならば、まさに証明されたようなものだと。

安倍政権は、国民一人一人の命など、実は大切にしていないと。
−国民間の経済格差を広げる方策を取るばかりですし。そして今回、湯川さんのような幼く実績も能力もない迷惑をかけるだけと言う感じの人質だけでなく、後藤さんのような蛮勇だっただろうが能力と熱情をもち意義ある活動をし続けてきた人質の命を含め、大切にしようとしていない、と。

まあ、それが「国家」というものだ、というとらえ方もありましょうけれども。
−あの安倍首相の中東訪問と発言により、「イスラム国」のリーダーらが日本人人質を今こそ使うときと考えるのも当たり前のことだったろうと、考えます。
−安倍さんらが、未だに「言葉が不適切だったとは考えていない」と言っているのも、本音かもしれない。


しかし、「国家」がそんな個々の国民ではなく「国家」のみを大切にするものとしても、安倍政権は、あまりに危ないなあ、と考えます。
 米国に従属して活動をしようとするばかりでなく、この際、自らも世界のお山の大将にもなりたく、その一環として自衛隊を海外派兵などしやすい方向に持っていきたいのだろう、と。
 危ないなあ、子どもの火遊びという感じ。死傷していくのは総理ではなく自衛隊員であり、日本国内でテロがあれば死ぬのは国民です。バスや鉄道などであれば、マッチとマッチ箱とガソリンがあればテロは起こせるのです。


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ああ、日本国でもイスラム過激派による思わざるを得ないテロは、過去に一つ起こっています。多く、忘れられている。1991年7月11日の筑波大学教授殺人事件です。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A9%A9%E8%A8%B3%E8%80%85%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
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2015/2/8

記者会見−伝え忘れたこと  カルト・宗教・犯罪

下記の2月5日の記者会見において下記のことを明確に伝えていなかったかと、補充までに。

・信者が、現実に指示してくれるグルを求めるのは、グルイズムという教えがあること、そしてそれが習い性になってしまっていることによる。
−具体的には、成就の認定、ホーリーネイムの授与、エネルギー注入儀式、出家の判断などができず、これを誰がいつ堂々と始めるか気になる。

・今の教団と1995年当時の比較において、、
1−現実に指示するグルが現実にはいないといことは明確に言ったが、
2−「ヴァジラヤーナ」の教え(目的のためには手段を選ばない、グルの指示があれば人を殺しもする)について、1995年当時は、たとえ話ではなく実際にすると分かっていたのは50人以下だったが、今は出家者数百人らが、現実にするのだと分かっているのに残っている。

・入信していく心理的背景には、自らは考えずに良いという、いわば「自由からの逃走」(エーリッヒ・フロム)という要素があることは否定できない。まして「救済」という使命感を与えられれば、より嬉しいものです。

それから、当日配布した資料の一部を下記に転載します。

*************
                   2015.2.5 弁護士滝本太郎
第1−オウム事件の恐ろしい特徴−2つの重要なこと。
1−日本は、無差別大量殺人のため、核爆弾を2度、貧者の核兵器サリンを2度、使われた国となった。あのままだったら70tのサリンを撒かれた。
2−教祖以外にあって、良い人が良いことをするつもりで実行した「宗教殺人」

第2−1995.3.20−地下鉄サリン
・止められた筈の事件(1995.1.4永岡VX事件対応は警視庁の最大のミス)
・地下鉄サリンがあったから捜査ではない、強制捜査をするのにまともに監視してなかったから地下鉄サリン事件
・1995.3.22〜6月いっぱいは、強制捜査の手法を使った内戦だった。

第3−この20年間につき、別紙「オウム裁判をめぐって」と、最近の動きを参照

第4−破壊的カルトとは、教祖または特定の主義・主張に、絶対的に服従させるべく、メンバーないしその候補者の思考能力と思考意欲を著しく低下ないし停止させ、隠された目的のためには、違法行為(刑事・民事・行政上)も繰り返してする集団
 ※ 学業放棄、家庭崩壊、友人喪失、借金、やがて「良いことをする」つもりで加害
 ※ 「悪意の殺人は限度があるが、善意の殺人は限度がない」
 ※ 「人は宗教的確信に立つとき程、完璧に、しかも喜んで犯罪をおかす(パスカル)」

第5−マインド・コントロールとは、様々な心理操作の手法を有機的かつ継続的に使い、対象者の価値観や信念体系を、操作されている認識が不十分なまま、転換させる行為

個別のテクニックは下記―悪徳商法対策と似ているが、勧誘者は「よい人」なのが特徴
1 テニスとか色々サークルさあ、人生のことも考えたいし
←赤頭巾ちゃんテクニック
2 ちょっとだけ、アドレスだけ
←ローボールテクニック
3 すごいっ! 真面目なんですね
←賞賛手法
4 「あなただけ」「今回限り」
←人・もの・時間の限定=稀少性の原理
5 何々してもらった、費用を出してくれた。
←返報性の原理
6 このままだと云々、恐怖感
←恐怖説得
7 ○○賞、○○博士、すごいんです
←権威の原理
8 ほら皆やってます
←同調性の原理
9 やりながら考えればあ。まず実践さ
←既成事実の重さ
10 今度は何時としよう。明日の約束したよね、よろしく
←コミッメント

第6 マインド・コントロールへの対応−予防策はチラシを参照に
1 相手の所属・地位を確認する
2 別の場所には絶対行かない
3 「あなただけ」「今回限り」に要注意
4 勧誘の内容が変わったら間違いなく危険、即座に断わる
5 恐怖感をあおってきたら、直ちにその場を去る
6 専門性を疑え   
7 あまい言葉を信用するな
8 「借り」をつくらない、借りに負い目を感じない
9 「権威」をもちだしたら怪しいと思え
10 一か月は決断をのばす

そもそも
1 組織に入る怖さ、「状況は人を拘束する」の怖さを知っておく。
2 世の中にはワルがいる。「よい子」のままは困る。
3 人生には、誰でも付け入られる隙間ができるタイミングがある。
**********



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2015/2/6

記者会見−日本記者クラブ  カルト・宗教・犯罪

昨日、日本記者クラブ主催の、下記記者会見に対応してきましたので、報告します。

******
「日本脱カルト協会」で予防対策や脱会者支援を続ける3氏が、
オウムの現在とカルト問題について話し、記者の質問に答えた。
 ・弁護士滝本太郎、立正大学教授西田公昭、弁護士山口貴士
 ・司会 瀬口晴義 日本記者クラブ企画委員(東京新聞)
 ・「地下鉄サリン事件20年」

******
動画が、そのままみられるんだなあ。
http://www.jnpc.or.jp
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2015/02/r00030353/
https://www.youtube.com/watch?v=qXllNVuGV24&list=UU_iMvY293APrYBx0CJReIVw

草々
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2015/2/4

さかはらあつしさんの所−追加訂正  カルト・宗教・犯罪

http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20150115/archive

上記は、2015.1.15の色々な人−さかはらあつしさん−のところです。
本日、追加訂正しました。報告までに。
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