2012/12/26

法テラス、国選、過大請求?  憲法・社会・官僚・人権

新聞各紙に国選弁護人157人が報酬過大請求、247件、450万円との記事がでている。
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY201212250793.html

「国選弁護制度をめぐり、2006〜09年に全国で少なくとも157人の弁護士が接見や公判の回数を水増しし、247件で報酬計約450万円を過大に請求していたことが、日本司法支援センター(法テラス)の調査でわかった。法テラスは、この157人に水増し分の返還を請求し、弁護士が破産手続き中などのケースを除き、計436万円を回収した。不正が特に多かった19人は3カ月〜1年間、国選弁護人としての指名を停止した」(朝日新聞)。

 この報道、酷いよ、と。過大申告よりも過小申告の方が、圧倒的に多いのだが、それが記述されていない。後記の通り。

 そりゃ勿論、過大請求している輩は大いに問題で糾弾すべきであり、時には会立件で懲戒もしていると思うのだが、過大のうち意図的なのは実に少数の人だと分かる。

 弁護活動自体ではない周辺の事務作業がやたら細かく実に負担になっていて、結果、過少申告の方がはるかに多いものです。

 私は、そんな事務作業の多さ、そして「法テラス」というものがそもそも最終的には法務省の監督下で登録弁護士が活動するということ自体が承服できないので、登録していないです。だって、弁護士は国とも闘うものであり、国の行政機関の監督下にあっていいとは思えないから。以前の国選弁護士制度は、裁判所が費用算定等もするもので、裁判官がまともに弁護活動をしていたかどうかを確かに見ていたものです。
 まあ民事の方では法務省が最終的に監督という矛盾の方は、国相手の裁判以外でなければあり得ないので、その限りで登録してもいいのだろうが、事務作業の方はやはり厄介でして。


 過小申告の方こそ、被疑者国選で約2.5倍、被告人国選で約3倍。それは法テラスのプレスリリース自体が認めている。それなのに、あたかも国選弁護人の中の相当程度の人が不正をしているかのような印象を与える報道と法テラス理事長のコメントは、弁護士イメージを下げることに努力しているという外なく、実にいかんです。

法テラスのプレスリリースの抜粋http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/page00_00070.html
○ 被疑者全件調査… 平成21 年11 月から平成23 年3 月にかけて実施
過大請求件数(人数):221 件(151 名)
過大請求額 :4,099,170 円
過小申告件数(人数):511 件(402 名)
過小請求差額 :推計1,000 万円
○ 被告人事件調査… 平成23 年4 月から同年12 月にかけて実施
過大請求件数(人数):7 件(5 名・1.5%)
過大請求額(平均額):51,200 円(7,314 円)
過小申告件数(人数):23 件(12 名)
過小請求差額 :104,400 円

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2012/12/25

『里の秋』と『星月夜』  日常のこと

里の秋♪、
素敵なメロディーで日本の原風景と言った感じで好きな歌です。今の若い人や子どもさんは知らないかもしれないけれど。

今年は秋が短くて、いきなり冬が来た感じだけれど、それだからこそ「秋」が懐かしいかも。

その歌の背景が下記のようにあったとは、知らなかったです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8C%E3%81%AE%E7%A7%8B
http://duarbo.air-nifty.com/songs/2007/07/post_36eb.html
など

私の地元大和市で戦時中の小学校「国民学校」の疎開や戦争のことについて話をされている岩本晢さんから知りました。
岩本さんのサイトは下記です。
http://www4.ocn.ne.jp/~iwamotom/akira/

里の秋
1 静かな静かな里の秋
  お背戸に木の葉の落ちる夜は
  ああ母さんとただ二人
  栗の実煮てますいろりばた

2 明るい明るい星の夜
  鳴き鳴き夜鴨の渡る夜は
  ああ父さんのあの笑顔
  栗の実食べては思い出す

戦後の加筆
3 さよならさよなら椰子の島
  お舟にゆられて帰られる
  ああ父さんよ 御無事でと
  今夜も母さんと祈ります

元歌『星月夜』
3 きれいなきれいな椰子の島
  しっかり護ってくださいと
  ああ父さんのご武運を
  今夜も一人で祈ります

4 大きく大きくなったなら
  兵隊さんだようれしいな
  ねえ母さんよ僕だって
  必ずお国を護ります

元歌の替歌
4 明るい明るい里の道
  白木の箱の父さんを
  ああ母さんとただ二人
  迎えに行きます里の駅
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2012/12/23

12月23日と骨  カルト・宗教・犯罪

今日、12月23日は、

・西暦0年?
−キリストさんの生まれた前々日
・1933年(昭和8年)
−現在の天皇の誕生日
・1948年(昭和23年)
−太平洋戦争のA級戦犯の死刑判決となった7人を巣鴨で絞首刑にした日
です。


このことは、広田弘毅を描いた城山三郎『落日燃ゆ』だったか、なんだったかの本で読んだ。

1−この日に死刑執行したのは、天皇家や「国体維持論者」にとってかなりショックだったと思われます。
たしかに11月の判決後急いで執行したかったのだろうし、占領軍はクリスマスとたぶらせたくなくそれ以前にしたかったのだろう、とも思うが、
占領軍は、12月23日が当時の皇太子(つまり平成天皇)の誕生日に合わせたのではないか、とも思う。
当時の皇太子の15歳の誕生日なのです。

既に、皇太子は、1946年10月から、占領軍が実質選んだだろう外国婦人(エリザベス・グレイ・バイニング夫人というのだと)を家庭教師として英語を学び、1950年12月まで影響されてきた。

その15歳、天皇家にあるか知らないが「元服」みたいな日に死刑執行と言うのは、本人にも父である昭和天皇にも大変なショックだったろうと、

2−それから骨のこと。
これもなんかの本で読んだが、A級戦犯7人の骨は、その後、数奇な動きをする。

A級戦犯
http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF
骨のこと
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/92891bef7bcc2d2eda14530d4b95ff57
三ケ根山 殉国七士廟  愛知県
http://homepage3.nifty.com/ki43/heiki7/A7/A7.html
http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/

すなわち、占領軍は「骨」が偶像崇拝の対象になることを心配して対処してきたが、それを(決してすべてではなく一部であろうし伝説なのだろうけれども)、一部の弁護人や寺、そして右翼的な人々がやはり偶像崇拝の対象とすべく動いた、と。今は、愛知県の上記の山に廟がある、と。すごい話なんです。

なお、広田家は、絞首刑後火葬されたお骨 を引き取ることもなく、また、靖国合祀に合意することもなく今日に至っています。これは広田家の名誉のために言っておくべきこと

あっ、靖国神社に戦死者の骨なんて全然ないです、これ誤解している人がいるけれど。遺族の了解などないままに名前を登録されてしまって「合祀」されるだけなんだから。忠霊塔とかと同じこと。各地にある「陸軍兵長の墓」「二等兵の墓」とかにさえ多くは骨は入っていない。私の父の兄も、1944年7月だったかフィリビン沖で19歳にて海の藻屑と消え、骨箱には紙とかが入っていただけと亡祖父や亡父が言っていた。

3−で、麻原彰晃こと松本智津夫の死刑執行はいつなんだろうか。
今年逮捕された3人の裁判はあるけれど、同人が証人として申請される可能性は殆どなく、この3人に直接の指示命令が無かったこと明白だから採用される可能性はますますなく、しゃべる可能性などゼロ。
だから、3人の裁判が来年以降あるけれど、執行には法的には何らの障害でもない。
共犯者だけれど、法廷を共にする「共同被告人」でもないから尚更障害はない。

で、その後のこと、いくつかのことが実は課題となります。
法務省は粛々と現行法の通りするのだろうけれど、死刑執行後のことに関する特例法とか作った方がいいのではないかなあ、なんて思う。

松本死刑囚の妻が、自らの法廷では離婚するようなことを言っていて、しかし出所後も離婚しないのは、オウム集団の金銭で生活していくようにしているからだけではなく、そんなことも絡んでいるのかな。

それから、元弟子だった12人の死刑執行なぞしてはならない。
それこそ、麻原が実に喜び、オウム集団とその思想にとって「殉教者」にしてしまうのだから。
麻原はもともと伝説化、神秘化されており、「殉教者」なぞというものにはならない。

草々−滝本太郎
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2012/12/14

源泉徴収、消費税  憲法・社会・官僚・人権

このところ、どうにも税務署が源泉徴収の徹底を図っているみたい。

弁護士費用は、事業者らが支払うときは源泉徴収義務がたしかを法定され、もちろん消費税もかかる。

実は、所得税を支払うが、一般の商品販売と同様に消費税も支払うというのが完全には納得できない。だが、まあ、収入金と所得金とは別であり、後者は経費等を控除後ではあるから、「売上」自体として流通税である消費税がかかる、と言うことは理解できなくはない。だがなあ、今は消費税は内税を原則としてしまっているのだから、つまりは消費税分なんて貰えない場合も多い実態にあって−こちらに対する第2の所得税みたいなもの−納得はやはり完全にはできない。

更に所得税の「源泉徴収」となると訳が分からない。

1−もともとすべての人が申告納税をする、つまり源泉徴収などなく、受領した側が申告・納税すればいいというのが本来の原則の筈であること。

2−源泉徴収されずとも、自分は正しく申告・納税している。

3−源泉徴収されている場合、それがないものとして税額総額を計算した上で税金を計算し、そして支払済みとして控除して計算・納税するものですが、これは私の方はもちろん、支払う側にとっても本来の「申告所得」の原則からすれば、余計な手間暇の仕事を作っているという外はない。
 しっかりした企業、役所などはそのための職員らがいるのだけれど、なんて余計な人件費なんだ、と私は考えている。そして、受領するこちら側も、計算後に引き算をさらにする、徴収票を無くしたら大変、そもそもすべて正しく届いているかどうかも気になる、ということで厄介。

4−3のことから、従前、私は事業者の私への支払いも、源泉徴収などされずとも何も言わず、正しく申告・納税することで進めてきた。特に税務署からも何も言われなかったが−だって入金される税金はつまりは同じ額−このところ、依頼者関係に「源泉徴収していないではないか」などと、指導がかなりある模様です。

5−で、来年1月1日からは、「復興特別税」として源泉すべき税額の2.1%がかかり、これも所得税の一環として、事業者には源泉徴収義務がある。つまり比率は、通例10%の源泉のところ、10.21%となる。


税務署の下記サイトの説明では、
報酬・料金として888.888円を支払った場合(所得税率10%の場合)は、
888.888円×10.21%=90,755.7678(1円未満切捨て)
⇒90,755円を源泉されて、入金されることになる。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

消費税は、受領した側が、888,888円×5%≒44,444円と計上することになるのかな。
ちなみに、消費税と所得税の計算関係も、最終的な納税額は同じでも、下記の説明のように2つの方法があって厄介
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6929.htm

要するに、源泉はまあ10.21%と考えればいいのだろうけれど、
事業者は、たとえば、単純に報酬は「消費税と所得税源泉込みで100万円」としたとき、
・源泉税は102,100円を控除して、897,900円を入金するものだ、と直ちに認識し
・源泉徴収票102,100円を後に送ってくれる
ものだろうか、心配です。

中小企業やら、まして家族経営や一人事業の依頼者などが、そんな源泉徴収事務をしっかりするなど、もともと実に手間暇が大変なことなのです。それもあって、雇用保険、労災保険、社会保険などともども、対応していない中小事業者も多いものです。
それが更に半端な比率、それもしっかりと源泉徴収せい、などとは厄介至極だろう、と気になります。


なんか事務仕事を増やしているだけではないか、と思えて仕方がない。
まあ、正しく申告・納税さえしていれば自分はいいのだろうけれど、真面目な中小事業者こそが悩んでしまっている。

さらに、上記のことは、給与所得のみの方は理解しがたいことかもしれないが、それ自体が問題。
・本来タックスペイヤーとして、その税金支払いの大変さ、事務処理の大変さを共に知ってこそ、主権者意識が出て来ると思う。
・事業者はすべて「収入」と経費などを控除した「所得」の区別意識がもちろんあるが、その意識も低いままです。例えば自分の会社があるところの家賃とか、減価償却の意識、もちろん税金の申告・納税、その金額のこと、雇用保険、労災保険、社会保険のことなどの意識も低い。⇒そのために「売上。収入≒所得」ぐらいの感覚で、事業計画を練ったままに脱サラをしてにしてしまい、後に破産などという憂き目にあう人が少なくない。

日本の景気回復のためには、もっともっと起業する人が増え、かつそのそれなりの事業者は大きく発展していってもらう外ないと思う。
それなのに、源泉徴収制度で給与生活者の納税者意識、経営知識を低め、下手な事業計画での起業をさせたり、税金などのため、ましてその事務のために挫折させたりするのは、実に問題だなあ、と思う。
まして、その計算がさらに厄介なままに、源泉徴収をさらに徹底させるなど、景気回復にためにも良くないと思うのです。
とりあえず、10.21%を源泉して下さいね、と言う外ないと。
1

2012/12/12

驚き、暗澹、恥  憲法・社会・官僚・人権

長くここに書いていませんでした。

なにも異常に忙しかったとか、選挙関係のことは書かないようにしているとかではなく、なんか少し書かないとパッションもおこらなくなりなり、そして、そのまま書かなくなってしまいます。

(というか末尾報道転載のことで色々していて、気を取られていたということかも。「つまりは好みの問題」なぞと言う会員もあり所属弁護士会として恥ずかしい。市民の誤解の問題、横浜以外の弁護士の多くの不便の問題なのだが)

1−本日、尼崎連続家族殺人事件の「角田美代子」被疑者が、兵庫県警の本部留置場で死亡したとのこと。
2−本日、北朝鮮がミサイル(衛星?)を発射したとのこと。
3−16日の選挙は、自民党が単独過半数の勢い、だとかとのこと。

驚きでした。

 1は、心理的にそんな心配がある様子だったとのことだが、何なんだあ、と。時にあるのがドアノブとかどこかにひっかけて座って縊死というものです。それも驚きの方法。ところがなんと、3人部屋にて自分で首を絞めた模様と報道あり。
 本当かいなあ、と驚く。一気に舌をかむならば格別、そんな方法で死ねるものなのだろうか。
 こんなことができてしまっては、自殺を心配される被疑者・被告人の場合、服の規制がますます厳しくなるのでは、と心配。

 2は、なんか先になりそう、解体し始めたみたいという報道がある一方で、突如なされたこと、なんか別の所のミサイルだったのかしら。
 情報機関とか専門家とか、あてにならない。まあ、米国や日本は、分かっていても言わなかったというニュアンスで言うのかしら、それも怪しい話(1995年、オウム事件の時の公安警察−スパイをいれていたというような噂だけを流している−)。
 ちなみに、韓国もまだ衛星を打ち上げていないので、競争の必要があり、「本当はロケットだった」とはあり得ないのかしら。

 3は、暗澹とします。
 バブル崩壊後の長い不景気も、福島第一原発事故も、自民党政権時代の失政,悪政が原因ではないか、と。
 竹島の韓国実効支配の強化を傍観したのも自民党政府、尖閣諸島を棚上げにしてきたのも自民党政府ではないか、と。

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朝日新聞
2012年12月8日(土)18時47分配信
弁護士会の名、横浜?神奈川? また名称論争
 やっぱり「横浜」? 神奈川県内に事務所を構える弁護士でつくる横浜弁護士会は4日、名称を「神奈川県弁護士会」に変更する議案を否決した。名称変更を巡る議決は9年ぶり3回目。今回も「120年の歴史」が尊重される結果になった。
 4日の臨時総会。木村保夫会長ら執行部が「この10年で横浜市外の会員が増えた」と名称変更を提案。約1300人の会員のうち、約35%が横浜市外に事務所を置いていると説明した。
 「横浜以外の県民を遠ざけている」という意見に対し、反対派は「先人が築いた歴史を『わかりやすさ』だけで変えるな」と反論して、1893(明治26)年に決まった名称の維持を求めた。「神奈川弁護士会」「かながわ弁護士会」といった代案も出て、議論は4時間半も続いた。
 午後11時に行われた投票の結果は1083票のうち賛成684、反対380、白票や無効、棄権が19。規則改正に必要な3分の2に38票足りず、否決された。
 木村会長は「否決は残念だが、半数以上が改名を望んでいることがわかった」と締めくくった。
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