2011/4/30

意見一致するところは、一日も早く  大地震・原発・基地

政府を含め、政治家は一体何をやっているのか、と思う。
民主党の小沢さんヨイショ派も、自民党も、です。

・意見が、まずはまず一致するところは、直ちに実施すべし。
・方法としては、法や予算が成立しておらずとも、自治体に対して「政党間合意」あたりにて、保障すべし。
・自治体からの申出、承認、支払いとかの官僚的な決裁書類のやり取りを待たずに、実はかなり使われている国と自治体間の担当者間のメール連絡にて、次々と実施すべし。


1−この3月29日のところにはとっくに書いた
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20110329/archive
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地元の人は農業、漁業など数年間はやりようもなく、収入にもならない。仕事として、復興作業を用意すると、早く政府は言うべき。その際、公共事業を広く捉え、他人の田んぼの土返し?とか道路際に出された瓦礫の移動作業もね。これ、農地改良普及事業とか道路清掃作業でしょ!!
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これが未だにできていない。私が言うだけでなく、現地からはずっーーと出されてきた要請でしょうが。避難所に寝泊まりし、昼は自分関係の所で茫然と対処し、仕事がなんらない、というのでは、人間の尊厳を失い、絶望と混乱を助長するだけなんです。「避難所は暇なんだ」という言葉が重い。

たしか大船渡が一部、これを始めたと。
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大船渡市で21日、被災者支援事業としてがれき撤去作業が始まった。市が東日本大震災による失職者を募集し、がれき撤去と仮置き場での分別作業員として市内の建設業者に仲介。がれき撤去には110人が雇用され、市内11カ所に割り当てられた。--
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他の自治体は?なんでこれがニュースになるの?ひと月遅いです。

ボランティアが片付けするのも良いが、「隣の家のあたりの片付け」も昔で言う失業対策事業としてすればいいのです。農地を変えるのは改良事業、道路は清掃事業です。地元業者の重機1つの周りに10人前後?の人が仕事をすればいいのです。昔は日当254円だからニコヨンなんて呼ばれたが、時給をそれなりにして。その他、役場が次々と人を雇っている。

・それらの予算援助をもちろんすべし、
・県と市町村に、ドンと早くお金を落とすべし。
・予算がまだでも、この事業については確実にお金を落とすとして、もっと早くに進めるべし、
国は、いったい何をやっているのか。

2−仮設住宅の建築にしても、福島県だったか、東京の業者に依頼した、と。
なんと。
東京と協定していた、用意できるのは東京の業者というようなことだが、それこそ了解を得て福島の業者を優先して依頼するとか、できないとしたら、それこそ行政指導で、下請けに福島の業者が入るように強く要請すべきこと。

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 東日本大震災と福島第一原発の事故で、避難者向け仮設住宅の建設の大半が都内の業者に発注され、福島県内から悲鳴が上がっている。県は急きょ、当初予定の1万4000戸のうち4000戸を県内業者に割り当てたが、4倍を超える応募が殺到。「震災で建設業界は休業状態。地元に仕事をさせてほしい」との声がわき上がっており、県は今後、地元割り当て分を増やすかどうか検討する。-
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3−東北自動車道、常磐自動車道(こちらはまだ全ては開通していない)など被災地に向けて多く利用する有料道路につき、すべて無料とすることなど、直ちに政令でも法でも作り、実施すべきこと。
観光客も含まれようが、地元の景気回復のためです。良いではないか。
1年間、まずは実施させるべし。その他の無料化や実験は中止すべし。

地元自治体からはもともと要請されていたことでしょう、要請されずとも、想像できないのか。?

被災者や国民の安心、国への信頼感の醸成、そして将来への希望は、「これこれができた!」と一歩ずつ変化していくことがなければ、失われていくばかりなんだ、と言うことが分かっていないのだろうか。
菅首相はもちろん、批判ばかりして自分から持ちかけない谷垣さんもだよ。


4−赤十字などの義援金配布は、未だ10%ほど?なんだね。そりゃそうだ、「遺族」云々とかいう形での支給であれば、相続人確定のために戸籍(死亡者にはお年寄りが多いから明治時代の原戸籍までも)が必要になるし、相続人間の調整も必要になる−実印までも求めるのかね−んだから。
まったく馬鹿ったれが。

岩手の被災者の所だったか、数千万円を直接配布して回ったチームがあるようですね、そんなお金はないけれど、その気持ち実によくわかります。
もう二度と、赤十字や共同募金会には寄付しない。
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2011/4/30

校庭等−毎時3.8μSvまで仕方なしでいいのか。  大地震・原発・基地

校庭・公園などでの、年間20mSv(毎時換算なら÷365÷24=2.28μSvの筈だが、活動時間を考慮して毎時3.8μSv)までは仕方がないとする政府方針を最後の契機として、昨日辞任した内閣官房参与の記者会見資料です。重要だと考えるところを、色付けします。備忘録までに。

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平成23年4月29日 内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)
内閣官房参与 小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。

 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。

 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。

 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。

 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40−50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。 以上
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2011/4/29

復興国債、10年〜30年もの、相続税非課税、無記名?  大地震・原発・基地

復興のために増税?国債の議論ですが、うーんなんかなあ。原理にのっとった、ドラステックな議論がされていない気がする。いろいろ考えてきて、素人考えですが、よろしければご意見を。

新聞を読んでも、内容が結局は分からない。底が浅すぎる。

国債は、日本では現在、
1−利息がつくのが通例であり
2−無記名はなく
3−ペーパーレス(保護預かり)
4−相続税の特例もなし
5−建前上みたいな感じだが、償還のための税の担保が必要
6−短期の外、10年〜30年償還あたり?
7−円建て

とされている、のではないかしら。

1、は金融の基本であり、
2.3は、事務処理の便宜と、マネーローンダリングの道具になるのを避けるため
4は、まあ相続税は全てにかける筈のものですし
5は、借換国債?とか赤字国債ばかりになるのは国家の破綻になるから
6は、内容により、
7は、日本の預貯金の多さから
なのだろう。

で、亀井さんあたりが主張しているのは、私の考えと同じなんだろうか、どうなんだろうか。
私は、
1−無利息
2−無記名
3−したがって、ペーパーで保管(再発行なし)
4−相続税の非課税対象とする(償還日から1年を過ぎれば持ったままでも課税対象)
5−償還の時期に、原資となる税の担保は、まあ必要
6−10年、20年、30年もの
7−円建て
がお金を集めるのは良い、と思っています。
うーん、2.3は強烈過ぎて、まだ考え中なんだが。


1と4は、つまりはお金持ちに、相続税を将来支払うよりも、今、無利息だが吐き出させるためのもの。お金持ちの矜持に期待するものです。

さらに重要な効果は、タンス預金や、隠しやすい金塊や分かりにくい貴金属にかえている方−利息もつかないが将来の相続税を避けるために−が、そのままでは相続税がかかってしまうのを、堂々と非課税財産とできるのだから、購入することは確実。そんな将来も相続税が課せられないだろうお金を、今、出させるものなんです。

相続税は、毎年1兆円そこそこにしかなって無かったのではないかな。基礎控除(相続人の数×1000万円+5000万円を、相続人の数×600万円+3000万円という昔のに戻す)を減らすのが今年1月1日から適用するはずだが、あの法律は通ったのだろうか。通れば少しは増額になろうが、それほど変わるものとも思えない。

相続税については、死亡の相当以前につくってあった現金や貴金属は、実はほとんど把握されていない。実に感じます。それらが、相続税非課税国債となればそれに代わるから、つまり「隠し財産の吐き出し」になると。つまり、もともと多くが相続税を課税できなかったお金を、無利息にて、税収のみならず全額を、当面国のものとできると。(後に述べるようにインフレ誘導をすれば、実に国としては得になる、と。)

あっ、相続税の補完であり同じ法律に規定されている贈与税の非課税対象にはすべきではないかも。まあ無記名国債も許すと贈与税の非課税対象となったのと同じことになってしまうが、無記名を許さない前提でです。
亀井さんの案はどうなのかなあ。贈与税の非課税対象にもしてしまうと、住宅取得のための贈与税の特例などがこの国債を関与させることになって意味がないこととなり、今、直ちの明確な不平等が生じるから。
うーん、でも、相続税の非課税対象にする以上、贈与税の非課税対象にもしてしまってもいいのかな。同じことかなあ。だが、贈与税は子どもらや配偶者らにではな、他人への贈与も含まれるのだからその税収も無くなるなあ。まあ、お金持ちはさっさと子どもや他人にも贈与させて、消費を進めさせることが景気浮揚になるのかも。

5−償還の時期に税の担保ですが、そりゃ必要だろうと。
6−10年、20年、30年を均一5兆円ぐらいずつかなぁ、15兆円は、国内で消化できるのではないか、と思う。償還日から1年とか過ぎてしまえば、相続税がかかるということとすれば、30年物も、ああ40年ものも売れるかも。
7−円建て、とすべきだろうと。相続税非課税とすることで調達でき、日本の信用に寄与すると思う。

で、5の税金の担保だが、今は消費税は一切、増税をすべきではない、と。
ただし、明確に、
・5年後から消費税を、5%から10%に上げると、制定する
・インフレ誘導の政策をその外でもとる、
・所得税は、相続税減収分程度は増額する
のが良いのではないか、と考えるんですが。

1−税金の増額など決めなければ、国際的にも国民からも信用がなくなる。
2−「消費税2016年1月1日から」とかすることで、それまでの個人・企業への消費刺激策になり、その後までに至る景気浮揚策となる。
3−だが、相続税収入が数千億円は下がるから、所得税あたり(今は15兆円ぐらいか?)を少しは上げないといけない。
3−国債の増発と、消費増をもとに、インフレ誘導ができ、既にある借金財政を楽にするだろう、と
4−10年、20年、30年後の100万円は、今の100万円よりも価値を大分下げて、償還を楽にする、と。


復興のために今、「3年間3%だけ上げる」なんていう政策が言われている。財務省の小役人が考えたのだろうが、まさに国民を馬鹿にし、内容も馬鹿な案としか思えない。
この点、首相たるもの自分で考えてみてほしい。
・消費が酷く落ち込んでいる今日、景気をさらに酷く減退させる。
・こんな状況では、碌に増収にならない(過去3から5%にしたときも当然には増収にはならないかったんです)
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100703/1278169815を参照に。
・その後、福祉目的などと言いだすだろう。一度上げたものが下がるとは思えず、そんな提案は国民をばかにしている、と思う。


で、冒頭の、2−無記名、3−したがって、ペーパーで保管(再発行なし)なんですが、私はこれも実現すれば、15兆円に加えて50兆円ぐらい簡単に出てくるのではないかなあ、と思う。
まあマネーローンダリングの為に(狭い意味でも広い意味でも)使われるからなんですけれど。
・ヤクザさん外の後ろ暗いお金
・外国からの違法なお金
・宗教団体とかで、教祖・幹部らが、教団の現金保管のお金を我がものとするために
です。これをしてしまうと、まあ条約にも違反する。
ペーパーで10年以上とかだと、紛失その他で全体の2−3%は償還請求が来ないかも。
まあ、違法なお金を集めるわけで。つまり違法行為を助長する危険があり、日本の信用はその面ではおおいに下がる。実に魅力的だがなあ。
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2011/4/27

先駆的な松本市―他自治体もお願い  大地震・原発・基地

毎時0.6マイクロシーベルト以上の所の不安について、何度も書きました。これに絡んで松本市の先駆的な施策が分かりました。

文部科学、厚生労働両省が19日、保育園や幼稚園、学校活動での放射線量について、児童なのに年間20ミリシーベルト限度を設定し、更に、夏休みが終了するまでの暫定基準として、校庭の放射線量が毎時3・8マイクロ・シーベルト以上の場合に屋外活動を制限する、とした件です。

これ、マスメディアがその不可思議さをとんと書かず、ましてや高濃度の自治体の首長が、避難自体について政府を批判してるような報道がされているのが、実に心配です。自治体の首長にあってこそ、積算で多いところは当然のこととして、毎時3.8マイクロ以上はもちろん、それ以下でも毎時0.6マイクロを超えている所は、乳児・幼児・子ども・妊婦は避難しろ、と言うべきではなかろうか、まして校庭で遊んで良い、なんてしている教諭や教育委員会があっていいのか、と思います。

(東電・政府の責任が重くあり、避難が生活はもちろん、仕事の面、地域のつながりを絶ってしまうなど悲惨なことは分かりますが、首長の責任として、毎時0.6マイクロ以下で安定するまでは、子どもや妊婦には、自ら鬼になって、避難させるべきではなかろうか。)

で、長野県松本市にあっては、福島県での指示区域など以外でも、15歳未満の子供がいるところは「配慮を要する避難者」として公営住宅に入れる可能性を広げてます。


下記にある第2分類−福島県で15歳未満の子がある世帯を含む−の方について、公営住宅への入居可能性があるのです。素敵です。選挙していたところも市長など決まったでしょう、どうぞ他の自治体も同様の体制を作って下さい、お願いします。

松本市長は、菅谷昭氏。医師です。経歴は下記にあります。なるほど、もっとも今回の重大性を理解している首長なのだろう、と。http://www.city.matsumoto.nagano.jp/aramasi/sityo/puro/index.html
松本市に敬服します。

http://www.city.matsumoto.nagano.jp/
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/touhoku/hinan/sogomado/index.html
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/touhoku/hinan/ukeire/index.html
** 以下抄本 ****
避難者の分類
災害救助法の適用市町村からの避難者を、次のとおりに区分します。(ちなみに災害救助法は、福島県では全域に適用されています
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y-img/2r985200000167hm.pdf

1 第1分類
 住宅を失った者、東京電力株式会社福島第一原子力発電所において発生した事故に関して、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法により設定された警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に居住する者
2 第2分類
 自主避難者のうち「配慮を要する」者、医療が必要な者、福祉の手当てが必要な者
 なお、配慮を要する者とは、災害時要援護者のほか、福島県内に居住している世帯で、15歳未満の者を有する世帯をいう。 
3 第3分類
 自主避難者(上記を除く)
*******
1 第1分類及び第2分類の世帯(者)
 (1)第1段階
  市営住宅及び教員住宅を当面の間避難場所として無償で提供する。
    ※ 当面の間とは、6ヶ月単位で、最長は原則2年間とする。
  ア 現状の受入可能住宅
   ・市営住宅 12戸
   ・教員住宅 38戸  
  イ 窓口
    住宅課
  ウ 布団など生活必需品について
    原則入居者が用意する。
 (2) 第2段階(第1段階の施設が満杯になった場合)
  長野県と調整。当面第3分類の世帯(者)と同様の扱いにする。
*******
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2011/4/27

上祐「ひかりの輪」代表の矛盾と原発作業  カルト・宗教・犯罪

上祐「ひかりの輪」代表の矛盾・原発作業

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1−上祐のブログ、時に良いことを書いているんだが、
「それで・・・?」なんだよなあ、不思議。


*********
http://ameblo.jp/joyufumihiro/day-20110419.html
2011-04-19 11:59:57 甘えを超える
最近の色々な出来事から、甘えというものの恐ろしさを感じることが多くあります。
****信者も、自己を客観視すれば、それを信じたのは自分の責任であって、教祖に強制された訳ではないし、教祖に騙されたとして、「教祖だけが悪い」ということにするのは、自分を甘やかす****私の場合も*****教祖のためにそうできなかったからではなく、自分の中の原因で***
 よって、自分自身で**原因を反省し**それを取り除いて、より強い自分になる努力をする責任**
***しかし、甘える人の多くは、自己の中の原因を反省して改革することが辛いために***自分でも気づかないうちに***
 **その結果として、その後の人生も、客観的に見れば、甘えた心で歩むことになる***自分勝手、自己中心、無責任***
 そして、甘えも酷くなると、それを行なうことがあたかも正当であるかのように、自分の罪や自分に不利な事実を無視したり、事実を都合良く歪曲し***自分の甘え・わがままを隠しごまかして、自分が正しいと考えなければ、そういったことが出来ないという心の弱さ***
 また、麻原ではなくても、「自分が十分に他人に認められてない」***客観的に見るならば、残念ながら、その人には、それだけの実力・人徳がない。***他人から見ると、なかなか評価できない要素が多いという事実
 ******自己評価が妄想的に高く、***してもらったことへの感謝や、迷惑かけたことへの反省が少ない**社会に、そして、組織には 順応できないことが多いと思います。
 **麻原の場合も、青年期までの卑屈・コンプレックスの強さが、ヨーガ指導者としてブレークすると共に、自己を救世主とする妄想に陥り、 それを社会が不当に阻んでいるという被害妄想に陥った背景***それを洞察できなかったことは、私達元信者の未熟
********


自分自身では、麻原認定の「正大師」とオウム真理教での階層を利用した「宗教サービス」のみして、宗教で大変な間違いをしたのにその他の仕事をとんとせず、布施に頼って生きているという「甘え」の矛盾に
・なんで気がつかないのかな。
・気がついたが、知らないふりをしているのかな。
・それが楽だからかな


いいかげん矛盾を見つめる勇気、見つめ続ける気力をもてよ、と言いたい。ぐちゃぐちゃ講釈を垂れずに、自分で力仕事をしてみれば、と言いたい。

****************
2−福島第一原発の作業は
ロボットでできるはずもなく、これから先も人もかなり必要な模様ですね。
専門職の人が必要であり、その被ばく量はなんとか最小限にしていかなければならないけれど、しかし人海戦術で、多くの労働者も必要な模様です。既に、事故後でも数千人が携わっているのではないかなあ。

いきなり大量の被ばくを受けてはならず、なんどもに渡り作業するのだろう。年間100ミリシーベルト(250はきついですよ)以下に抑えたいところだが、人海戦術が必要。初心者でもできることはかなりある模様。

今後、格納容器の修理や、その前提の建屋内の片付けといったなど、まさに命がけの仕事もあろう。初心者でもその手伝いをできることがあろうと。その他周辺の作業はかなりあるはず。

その場合、東電か政府か分からないが、「命令」というのはおかしいだろう。
−そもそも「この人に命令されたい」というようなリーダーもいないように推測するけれど。戦時中の特攻隊さえ、一応は希望と言う形を取っていたものです。まして軍隊ではないし、自衛隊員である必要もないのだから。

実際のところは、今、若い方もかなり仕事をしているのが心配。急性症状が出ずとも、受ける放射線が多くなればなるほど、しばらく後に、また5年、10年、20年後に、癌が発症しやすくなること明白なんだろうから。

給与水準が実際は、あまり上がっていないみたいです。が、
・冗談ではなく実際に高い給与で雇うべきですし、
・骨髄内の造血細胞でしたか、それを保存したうえで作業に当たるべきですし
・被ばく量に十分、注意してすべきもの。
・食事、睡眠、風呂などしっかり改善すべき。

そして、前記の通り、これから先、ますます危険な作業がある模様。

45歳程度以上の、希望する健康な人、できれば妻子などない、その予定もない、またはもう子どもらも大人で独立していて自由な人が、もっともっと応募する外はないのではないか、な。

下記情報からすると、応募方法があるみたい。
http://job.j-sen.jp/hellowork/job_3373229/
http://asia1.jugem.jp/?eid=265

そして、オウム真理教の死刑が確定している人のうち真実脱会している何人かは、それこそこの仕事、それも危険なところで良いからさせてという気持ちがあるだろうなあ、とつくづく思う。
「多くの人の命を奪ってしまったこの命を有意義に、何とか何とか使わせてほしい」と。


これ、野田君の下記ブログにあって、制度上はもちろん、そんな専門職でもないのに何を言っているのか、と思った。(ああ、野田君自身も行くようなことを言っていたが、どうなったのか。まだ若いから行かないでいいですよ、勿論)。
http://alephnoda.blog85.fc2.com/blog-entry-558.html
http://alephnoda.blog85.fc2.com/blog-entry-563.html
だが、専門職でない人もできることがかなりあるようだし、そんな死刑囚にそんな希望があれば、何とかかなえられないか、と夢想もする。

オウム事件のときは、社会にも、警察にも、国にも「前例のない事件は先例のない体制で」と言い続けてきた。オウム事件での、麻原以外の死刑囚で真実脱会している人は、現場で反抗などする危険性なども、何らありません。既に請願書類を出しているかもしれない。決してその後の減刑を期待して、ではなく。まあ、「死刑囚」とは、その命をその後も有意義に使わせてあげない刑罰なんだよ、と言ってしまえばその通りだろうけれど。でも、なんとかしてあげられないかなあ、本当に。
−決して冗談で言っているのではない。−


10

2011/4/26

ずっと嘘だったんだぜ♪  大地震・原発・基地

こんな歌ができたんですね。

うーん、54歳の自分は、
「原発は安全」なんて教育は、記憶にある限り受けておらず、
「危ないけれど、必要悪」なんていう感覚だったが、

どの頃からか、教科書の副読本までできていたんですね。
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小中学校で使われる教科書の副読本に書かれた「原子力発電所は大きな津波にも耐えられる」などの記述について、高木文科相は4月15日午前、見直す考えを示した。小中学校に配られている副読本には、「原子炉は五重の壁で守られている」「大きな津波にも耐えられるよう設計されている」などと書かれている。
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ひどいもんだ。
こんな歌ができるのも当たり前かと。
ユーチューブの画面ともども秀逸です。


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http://www.youtube.com/watch?v=4JVJs8sG5A4

ず っ と 嘘 だ っ た ん だ ぜ ♪

 − 斉 藤 和 義

この国を 歩けば 
原発が 54基
教科書も CМも 
言ってたよ 安全です

おれたちを だまして
いいわけは 想定外
なつかしい あの空
くすぐったい 黒い雨

ずっと うそだったんだぜ
やっぱ ばれてしまったな
ほんと うそだったんだぜ
原子力は安全です
ずっと うそだったんだぜ
ほうれんそう 食いてえな
ほんと うそだったんだぜ
気づいてたろう この事態
風に舞う放射能は もう止められない
何人が被曝すれば気がついてくれるの
この国の政府

この町を 離れて
うまい水 見つけたかい
教えてよ
やっぱり いいや
もうどこも 逃げ場はない

ずっと くそだったんだぜ
東電も北電も
中電も九電も
もう夢ばかり見てないけど
ずっと くそだったんだぜ
それでも続ける気だ
ほんと くそだったんだぜ
何かがしたい この気持ち

ずっと うそだったんだぜ

ほんと くそだったんだぜ
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それから、あのー、
しばしば見受けられる「全原発を直ちに停止せよ!」というスローガンには、私はとてもついていけません。むしろ、原発政策を変えたくない人らへの援助になると考えます。
たとえ自らが電車に乗らず、冷暖房も使わないのだとしても、まあそれは偉いけれど、30%の発電量がある今日、あまりに現実を無視した態度だからです。浜岡原発(幸い、中部電力は原子力比率は10数パーセント)を、ともかく当面止めるためには、むしろ害あるスローガンだと思います。浜岡原発を停止させ、ついで老朽化している原発を停止させつつ、節電や他のエネルギー開発、送電線のこと、売電のことなど電力施策の変更とともに、数十年かけて停止させていくべきだと。
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2011/4/25

自殺と臓器移植、家族了解  憲法・社会・官僚・人権

4月12日報道された、日本国内初の15歳未満の脳死臓器移植「男子は交通事故による重症頭部外傷で、関東甲信越地方の病院に入院中の10歳以上15歳未満」

ですが、本日の週刊文春によれば、なんと中学生の鉄道自殺だったんですね。なんとなんと。本人は特に臓器移植を希望していたのではなく、家族の了解で15歳未満をドナーとした初の事例です。

検索すると、確かに下記サイトにドナーと思われる鉄道事故がある。http://www20.atwiki.jp/riseiai/pages/109.html

この問題については、このブログでも何回か書いている。
今回、病院にしても臓器移植ネットワークにしてもなんと馬鹿なことをしたものだ、と思う。和田心臓移植の後の効果と同じく、日本の臓器移植はこれでむしろ遅れることとなるのではないか、と思う。

・ドナーカードがあるときのみ(12歳からあたり)、
・自殺者からは移植しない
というように戻してほしいです。


後者は、自殺者からの臓器移植は、もともと「命のリレー」であることと矛盾するからです。厳に戒められてきたはず。大人でもね。従前からの、大人の、本人意思による角膜や腎臓などの心臓死後臓器移植にあっては、戒めが守られていたように考えているが、違うのだったか。

つまり、自殺者からの臓器移植が可能となれば、自殺の動機・契機に、たとえ少しであろうが促進面の影響を与えるからです。「命のリレー」ではなくなるからです。

それが、実に不思議なことに明文化されず、更に本人了解でない、15歳未満の、臓器移植においてまで可能とされてしまった。初めての事例が、そんな事例だった。なんと。

(別の観点だが、新聞に載っていた1万数千人の名前を見て、自殺者年間3万人は、改めて異常な人数だと思う。今回の地震で亡くなった人・行方不明者は3万人前後とみられるが、あの新聞に載った人数以上の『もちろん名前のある3万人前後』が、毎年自分で命を絶っているという重さ)
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