2008/6/23

松井武弁護士-懲戒委員会審査へ  カルト・宗教・犯罪

速報です。
第2東京弁護士会から、只今午前11時ピッタリあたりに
「調査結果の通知」
が来ました。


一市民が申立ての平成18年コ第85号
東京高裁事務局長?が申立ての平成19年コ第40号
についても、議決書は同一です。

細かくは、追って転載するとして、要点のみ
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2008年(平成20年)6月20日
第二東京弁護士会 会長庭山正一郎
調査結果の通知
本会は、平成18年(コ)第83号事件について調査した結果、綱紀委員会の議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めたので、綱紀委員会及び綱紀委員会に関する規則第59条の規定により、綱紀委員会の議決書を添えて通知致します。
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議決書
主文
懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする。
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議決書は、やたら大勢いる代理人名の欄を除いてA4の13ページです。
その結語は下記
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5 結語
対象弁護士を松本の弁護人として選任した松本の次女などその親族が懲戒請求その他のクリームを申立てしているものではないとしても、対象弁護士の行為は、著しく妥当性を欠き正当な弁護活動の領域を超えたものであったといわなければならず、弁護士として品位を失うべき非行があったと認めることから、主文の通り議決する。
第二東京弁護士会 部会長大室俊三
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感想
対象弁護士らが控訴趣意書を出さなかったことから控訴棄却されたのであり、まさに弁護士としてしてはならないことでした。この結論は当然です。

それにしても、時間がかかったものです。私は、死刑が確定した10日後に懲戒請求をしていたものです。綱紀委員会は請求から6ヶ月以内に可否をきめるべきとされているのに、1年半以上かかったのは異常です。本件は、もっぱら評価の点が論点であり、そんな時間を要するものではないはずです。既に仙台弁護士会では同一事案について昨年10月、松下明夫弁護士について綱紀委員会の議決を経て、懲戒委員会の審査にかかっています。第二東京弁護士会はさらに遅すぎたと思います。

審査と議決が遅れたが故に東京高裁からも懲戒請求をされたのであり、弁護士会の自治権を守ろうとする観点からも遅れたことが残念です。

両弁護士会の懲戒委員会においては、速やかに懲戒処分を、それも厳しい懲戒処分がされることを期待しています。

弁護士滝本太郎
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2008/6/15

秋葉原無差別殺人事件に思う  カルト・宗教・犯罪

うーん、どうしようか迷っていたが、書きます。
多くの人は、もう、そうなんだろうけれど、驚かないですよね。またしばらくしたらどこかで起こるのだろう、と思う。不安です。
昔からあったものだけれど、確かにここ10年らいは多くなったのだろう、と感じる。

原因と対策、ということで議論されているのだが、重要なのは、
「原因は複数あるということ、その一つでも欠けていればおきなかった事件だ」
ということです。

直接的にはまずあのナイフ。あんなナイフ他をまとめて購入できるのはおかしいように思う。
1−あのナイフでなければ、被害者数はある程度は少なかったと思う。だからその販売禁止もうなづける。
2−だが、包丁でも似たようなことは十分できる。包丁を買うときには身分証明が必要を原則とする、ぐらいにしていいんじゃないかなぁ、と前から思っているのですが。

次には、派遣労働法
3−人によってはそんな立場の人は多くいるのだから云々、で済ませる人がいるけれど、この不安定雇用が一つのきっかけになっているのは明白です。無差別殺人までいかずとも多くの事件や悲劇が不安定雇用の場で起こっているも事実です。単純労働で派遣ができるというのは、まったく企業側の理由だけでありおかしいのではないかなぁと思う。ようやく日雇い派遣の禁止ができそうだが、実に酷いものです。

次に、家庭のことです
4−いくつかの話を聞いていると、確かに親の育て方がおかしいところがあったように思います。珍し過ぎる、と。だが、類似の家庭は100に一つか200に一つか分からないが、在るはず。ここだけのこととしたいが、そうでもないですよね。

1995年のオウム事件が唯一、貢献したことといえば「勉強だけできたって、良い学校に、よい会社に入れるように勉強だけさせたって何の意味もない。副作用こそが心配」と世の中の親らに知らせたことだと思う。
今回の本人が12歳くらいのことだったと思うけれど、もう遅すぎたのかな。親は、オウム事件なんて所詮人ごとだと思っていたのだろう、と。
親からは絶対的に愛されている、という感覚がないままに育ったのだろう。改めて親らは知るべし、と。

次に、個人のことです。
5−なんか指摘されていないのだが、この本人は男女関係というものを持ったことがあるのかなぁ、と思う。男にとって思春期以降、自分の欲望をいかにコントロールするかは大変重要なポイントです。そんなことを思う。
端的な話、やたら性的にフリーになっている若者もいれば、その機会がなく、かといって風俗の類に先輩とかが連れて行くということもない時代だと思う。まあその場で更に厭な思いをしているならば尚更だよなぁとなってしまうが、その点がどうだったのか、情報がない。
6−既に小学生時代から切れやすいところがあったとのことだが、こだわりの傾向などもあったのだろうか、そのあたりの発達してきた経過・状態が分からない。

最後に社会のことです
7−テレビでは、誰も指摘していないようなのだが、宗教の力が弱くなっているんだなぁと思う。地域社会が崩壊している中で、若者に受けているのは宗教。
この人も、どこかできればまともな宗教にはまっていれば、色々な事件は起こしたかもしれないが、こんな無差別殺人の形ではなかったはずだよなぁ、とも思う。
おそらく携帯ネットで実に色々なサイトも見ていたはず。「助けてくれ!」と心の中で叫びながらね。

オウム集団に興味をもっていた若者一人とオフ会で一回会い、メールや掲示板での話しを長く続けていたのに、そこまでの危険性に気づかず、対応不十分なままに、小学校の校庭に潜んで殺人の機会をうかがい、結局2000年3月14日、路上で赤の他人を殺したという殺人を止められなかった私が、述べました。
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2008/6/12

補充-口座  カルト・宗教・犯罪

昨日の法律成立にて、オウム集団の支払い先は国だけとなると誤解されている方がいるので、補充します。

というのは、破産債権届出している方と、今後救済金の支給を申請受給する人とは、すべて一致するものではないと思われます。

そして、すべて一致しても、配当率が100%になるのではありません。被害者が支給を現実に受けた後でなければ明確ではないのですが、せいぜいまあ約20%増しの計60%です。

オウム真理教の破産は、この11月26日の債権者集会あたりで終結しますが、この場合、法人ですから免責制度はないし、不法行為に基づく債務ですから個人であっても「免責」されません。

ですから、今回の法律でも救済されなかった約40%の部分は、債権者を破産債権を届け出た債権者自身の債権として残存します。
勿論、オウム集団としては、国に対する債務も発生します。

そして、先に破産配当の上で、国の債権よりも被害者債権が優先すると言う法律ができていますから、その趣旨から、まずは被害者へのあと約40%の支払い、そして国が支払う約20%の支払いが、必要です。

被害者への支払いについては、破産管財人の助力を得て、代表を宇都宮弁護士とする「オウム真理教被害者支援機構」というのができていて、そこで回収・支払手続きを取る予定です。

そんなことから、国が回収した場合も、40%に満つるまでは、支援機構経由で、被害者に追加支払いされるべきものです。その支払いが終わった後に、国への20%分の弁償になります。

オウム集団においては、まずは、少なくとも破産管財人また支援機構と合意した以上の金額を、引き続き支払う義務があります。

以上のことを補充します。支援機構の口座は下記になります。よろしければ。

 みずほ銀行 
 銀座通支店 
 普通預金口座
 2110016 
 オウム真理教犯罪被害者支援機構


もちろん、完全解散して、個別の元メンバーから支援機構への支払いがあれば、それが最も良いものです
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2008/6/11

オウムの対外的な人的被害の救済法が成立  カルト・宗教・犯罪

しばらく更新していないですいませんです。
もともとさぼり気味なのと、色々のことがあって。

ようやく、救済法案が成立しました。

犯罪被害者の救済法は、先年、救済水準の点で大きく改正されましたが、1995年3月以前の事件であるオウム事件については、改正以前なので、何らその水準適用がなかったものでした。

私としては、下記の1と2の問題はない民主党案こそが、良いと思ってはいます。

つまり、今回の法律については
1−介護が必要な重い後遺症を残す3人への補償が、3000万円であっても、少ない。これから先も、現実にもっとも金銭が必要な方なのに。

2−手続き的にも、被害者や遺族は各公安委員会に改めて書類を出さなければならない訳で、負担が大きい。通院限りの被害者の一体何割が請求するか、と疑問に思う。
破産債権届出をしている方には自動的に破産管財人から上乗せ支給というようにしたかったのだが、それができない。

3−江川さんへのホスゲンガス事件など、起訴されなかった事件については何の補償もないのは辛い。

4−内部被害者について補償がないのは、やむないと思ってはいます。破産債権届出してあった場合は40%近い配当があったことからやむをえないとは思う。
また、財産的被害についても今回の法律では、救済の対象とはなりません。

なお、政令などが半年以内にできます。
具体的な請求手続などは、その後のことになるので、またしばらくお待ち下さい。

(既にサリン事件で近くにいておかしかったのだが医者に行かなかった、被害届出も出さなかったのだが支給されるか、という匿名の問い合わせが一つありました。実態としては診療も受けていないならば被害があった証明がないわけで、当初の起訴状にも書いてなくとても困難だともいますが、制度が出来上がってからまたご相談下さい、と申しました。そう、実際の被害者はそんな方も含めればもっともっと多いはずです)

ですが、実に大きな進歩です。
1−関係された多くの議員の諸先生方、ありがとうございました。
2−それから破産管財人の阿部三郎先生、ありがとうございます。先生の力がなければ実現できないことでした。先例のない事件には先例のない体制と制度を、がここでも実現できたと思います。
3−そして当事者の方々、遅くなってすいません。立法化に向けて努力された高橋シズヱさんを初めとする方々、お疲れさまでした。敬服します。


また、もともとの自民党案が、松本サリン、地下鉄サリン事件のみに限っていたこと、その救済水準も今回の半額程度だったことを思い起こせば、大きな進歩となります。

1−テロと戦うというならば、まずはテロ被害者を救済せよ、
2−オウム事件は国の権力者の代わりに殺されたんだ、
3−オウム事件は止められたはずが止められなかった責任が国にもあるんだ
4−被害者は自助努力をし、寄附なども共助もあった、残るは公助だっ、
という主張がそれなりに認められたということになります。

私どもとしてもギリギリの選択でしたが、提出してあった民主党案の取下げ、与党案を大幅修正しての提出・可決となりました。

この救済制度は、必ずしや今後のテロ事件での救済にも役立つでしょう。
また、他の犯罪被害者の救済水準も押し上げる効果も持ちましょう。

-----全部転載につき、毎日新聞様、どうぞお許しを-------
2008年06月11日(水) 11時58分
<オウム事件>被害者救済法が成立 苦労報われた…高橋さん(毎日新聞)
 オウム真理教事件の被害者救済法が11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。坂本堤弁護士一家殺害事件から19年、地下鉄サリン事件から13年を経て、ようやく国による被害者救済が前進する。

 霞ケ関駅助役だった夫一正さん(当時50歳)を亡くした「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人、高橋シズヱさん(61)は、本会議場の傍聴席で見守った。賛成234、反対0で可決されると、控えめな笑みを浮かべ、大きくうなずいた。「13年の苦労が報われた。成し遂げた充実感がある」と話した。

 一連の事件被害者への公的補償はほとんどない。教団の破産手続きは3月に事実上終了し、被害者への配当は債権額の約4割にとどまる。高橋さんは議員と面談し、寝たきりの被害者を支える家族や後遺症に苦しむ被害者の声を届けてきた。「そういう方たちを思い浮かべ、犠牲者の無念を訴えないといけないとの思いでここまでこれた」と振り返った。

 同法では、国が賠償金をいったん支払い、教団に求償する。対象は地下鉄・松本両サリンや坂本弁護士一家殺害など8事件の約4000人。被害を6段階に分け、要介護の後遺障害に3000万円▽死亡と重度障害に2000万円▽その他の被害に500万〜10万円−−を支払う。【銭場裕司、北村和巳】
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ちなみに、これは「見舞金」なので、1994.5.9のサリン殺人未遂事件と法律にあるとおり、私にも出ます、10万円ということになろうと思います。
が、私は青山元弁護士の方から賠償金全額が払われているので、まあ請求をして受領して、重態の方らへの寄附に廻そうと思っています。重態の方らへの民事救済は、破産配当の40%に加え、計算すると20%ほどの配当があったというだけなので。

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