2005/3/31

これ大ニュースなのだが  憲法・社会・官僚・人権

これ大ニュースなのだが。

>振り込め詐欺: 「代位請求権」認め、預金払い戻し命令
>架空口座に送金した預金
>被害者5人が、送金先の4行に返還を求めた訴訟
>東京地裁(藤山雅行裁判長)は30日、
>被害者が口座名義人に代わって預金の払い戻しを請求
>できる「代位請求権」を認め、
>計258万円余の支払いを命じた。

>4行の架空口座に計264万円余を振り込んだ。
>判決は「口座の名義人が実在するかどうかさえ
>明らかでなく、原告が被害金額を取り戻すには
>名義人に代わって銀行に払い戻しを請求するほかない」と判断
>代位請求権を認めた。

>弁護士は「判決は、口座名義人への請求が事実上不可能
>であることなど、代位請求権を認めるための立証ハードル
>を低くした。被害者救済への一助になる」と話した。

 これができることとなれば、振り込め詐欺に気づいた時、(すでに銀行は連絡あれば直ちに凍結することとしているから)直ちに銀行に連絡さえすれば、銀行が責任を持つことになるのだから。まさに時間と勝負、と。

 そして、どこの誰だからわからない人を代位してできる、ということになるのだから。民法423条を使ったのかなぁ、代位される人の特定と無資力要件が証明することは困難なのだが、どうやったのだろう、まずは担当弁護士に敬服。

 ああ、スキミングカード詐欺も、客に過失なきとき銀行が補償することになりましたね、あれは補償ではなく、預金債権確認なのだけれど。だから、過失については銀行の方に証明責任があるとすべきなのだろう、と。

 それから盗難通帳、キャッシュカード盗難も多い。保険制度や、一日の払い戻し限度額設定とか、なぜ日本はまだまだできないのか、まったく不思議。

 毎日新聞さん、多くの部分を転載してすいません。「代位行使」と明記してあり、一番よくまとまってました。

 しかし、入金額と判決で支払いを命じた金額が異なるのはなぜ?
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2005/3/30

備忘録−私にとってオウムとは何だったのか  他の本など紹介

>私にとってオウムとは何だったのか
>早川 紀代秀 (著), 川村 邦光 (著)
>ポプラ社 1680円

 うーん、うーん、早川被告の文章は貴重。私であっても知らないエピソードもあった。たとえば、波野村の事件で逮捕起訴されて後、保釈制限によりしばらく実家にいたのたがその時の心情、石垣島セミナーの後自分たちでのオウムの船を操縦し本土に戻ったこと、エリツィンにもう少しで会えただろうことなど。

 直接関与した事件関係について細かく書いてないことに不満を覚える読者もいようが、それは朝日文庫の降幡さんの本など読めば法廷証言で多くでているから、良しとしよう。

 早川被告については、影の指揮者などとマスメディアは言いたがった。私は、いや単なる宗教好き、精神世界好きのおじさんなんです、と何度も言ったが容易に理解してもらえなかった。
 法廷証言をちゃんと聞いていれば分かっただろうが、フォローしている人もそうはいない。

 早川被告は、未だ宗教好きである。井上被告で一審判決のように「宗教に逃げることなく」という説示がされなかった早川被告であり、これが限度なのかもしれない。
 不満が残るのは確かである。同被告が「冥福を祈る」という発想を持つこと自体、被害者・遺族は許せない気持ちなのだから。吉村昭とか藤沢周平とか、読んで欲しいなぁと思う。

 川村氏の文章は、失礼ながらなっていないものだった。

1 最初の方の戦前の宗教弾圧の歴史の所など、オウム捜査をそれと同じ要素を持つというような、中京大学の池田昭教授の妄言と同じように言うのかと思ったら、違う。 何のために書いたのかよく分からん。

2 戦時体制での国民思想また、伝統仏教とくに日蓮主義の極端な利用が戦時体制に果たした役割を書くのかと思えば、まとまりがないまま。
 書くならば、戦時体制で伝統仏教は「慈悲の殺人は菩薩の万行にまさる」とも言った、ヴァジラヤーナの思想そのものである、とのみまとめればいいものであった。

3 文意があちこちにとんでおり、また麻原彰晃説法や早川ら証言の焼き直しの部分が多い。
 何を伝えようかまとまらないまま、または十分に考えない間に原稿用紙を稼いだ文章という感じを受ける。いかに論文ではないとしても、読者をバカにしているなぁと思った。

 参考にすべき書籍ではあります。
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2005/3/29

超能力実験  カルト・宗教・犯罪

 今月初めだったか、信者と話すとき、どんな話をしてきたのか、なぞと聞かれることがあった。
 いくつか話したが、興味深いのを1つ、忘れてしまった。
 
 そう超能力実験、そりゃね、解脱・成就が大切なのであって、超能力なぞどうでもいいこと、とはされているが、解脱・成就すれば当然付随してついてしまう能力と言うことなのだから、自ら成就・解脱が本物かを判断する為に、やってみるのが良いと。

 んで、1人でもできる。
1 まあ5センチ四方でも3センチ四方でもいいから、白い紙30枚を用意する。

2 10枚ずつ、それぞれの紙に○、×、川を書いていく。

3 すべてを小さく折りたたみ、箱の中でも帽子のなかででもいいからシャッフル

4 「○」を置く場所、「×」を置く場所、「川」を置く場所を作る。

5 一つずつとって、手で暖めてでも、ナントカチャクラにくっつけてでもいいし、バイブレーションのよい所でも、呼吸法をしてからでもいいから、また何時間かけてでもいいから、1つずつ、○、×、川のどれかと判断して、それぞれの場所に置く。

6 30枚が終わったら、おもむろに順次すべてをあけて、何枚当たったかを数えていく、

 簡単です、とっても。

 まあ3枚でもいいのでしょうけれど、偶然性に支配されない為には30枚がいいかと。開けるのは、30枚終わったからの方が一喜一憂しないでいいですよ。

 さて、何枚あたるでしょう。

 自分の能力診断なのだから、正直にやりましょう。

10枚が偶然の部類であり、平均のはず。
20枚あたったら、凄すぎる。
1枚もあたらなかったら、なお凄い。

 いや、自分として、中学生の頃何度かやっていたことなのですが。私は、ナカナカァのものだったときもありましたが。
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2005/3/26

備忘録−金正日隠された戦争  他の本など紹介

金正日隠された戦争−金日成の死と大量餓死の謎を解く
 萩原遼著 文芸春秋2004年11月

うーん、凄い本だ。
 金日成の死と、数百万人の餓死、これが金正日の起こしたことだ、とする仮説です。というよりも、裏づけが相当に示されていて、信頼できる感じ。

 うーん、そうなんですよね、あの時期に死んだのは不思議。とくに、父はアメリカらに、軽水炉ではなくあの時期火力発電を望んだとのことはね知らなかった。その決裂の直後に死んだ父。不思議ですよね。
 独裁の移行過程においては、自らの父を殺してもなんら不思議ではない。日本の戦国史、世界の王朝の歴史を見ても、なんら不思議はない。

 んで、大量餓死。ピョンヤンが特別の市であることは、居住移転の自由がある日本人からはなかなか理解しにくいことだろうけれど、理解しないと。また食料支援の監視についても大いに制約あることは、先ごろテレビでも良く報道されていた。 金王朝ならばそれを意図的に餓死させていても、不思議はないですよね。うーん

 拉致問題・脱北問題・収容所問題、どれをとっても内政干渉だとか、可この日本の侵略の問題をもってして、対応をしないと言うのは、無責任に過ぎましょうね。

 と思いました。
 
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2005/3/25

3.19資料-破産管財人報告  カルト・宗教・犯罪

3.19資料の1つを、アップします。
ご参考までに。

そうなんです、通例の破産とはあまりに異なるものなのです。
−債権者の殆どは取引関係とかではなく、犯罪被害者
−債務者の幹部構成員は重大犯罪を犯した又はその周辺の者
−帳簿など、とんと引き継げなかった事案

 これで、一般の破産管財と同じにやっていけ、と言うのが無理な話です。国がすべきことです、もともと。

(なお最後の方の60%というのは本年6月末限りアーレフが入れるべき金額がその目標額の60%にも達しないということであって、配当率のことではありません)
**************

    管 財 人 報 告 
   破産者オウム真理教破産管財人常置代理人大野金一

1. 1996年3月28日、破産宣告がなされ、阿部三郎弁護士を管財人とする管財人団が結成された。破産債権者の殆どがサリン事件等の被害者であること、帳簿もなく教団施設(その多くの解体費は資産価値を上回るマイナス財産)及び教団施設にあった精密機械以外の資産の把握が不可能だったという特異な破産案件である。

2. 確定された破産債権は約51億5000万円、うち地下鉄サリン・松本サリン事件等犯罪被害者1213名の債権額は約38億2200万円

3. 資産の換価額は、教団所有の土地建物が約5億7000万円(解体費を控除)、機械装置が約1億2000万円、波野村和解金債権が約2億3000万円、合計9億2000万円で、解体費が土地価格を上回る山梨県上一色村当の土地は地元市町村に寄付をした。(その解体費約5億円を破産財団が負担すると配当財源が無くなるので、解体費は、国及び地元町村が負担。)

4. 1998年8月の第1回の中間配当(原資約9億6000万円)をしたが、国や自治体の租税債権、労災給付金の求償債権を犯罪被害者のために放棄する特別法、特別条例に基づき、犯罪被害者については、一般配当率16.20%のところ22.59%の配当率となった。

5. 1999年12月国は、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」と「特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法」を制定し、観察処分に付せられた破産教団については、信者等の所有する財産を破産教団から不当利得したものと推定する特例法を定め、2000年2月1日教団を観察処分に付した。これを受けて教団(宗教団体アレフ)は、信者名義の不動産を破産財団に提供した。

 一方、アレフは、2000年7月破産管財人との間で、犯罪被害者の残債権のうち9億6000万円(当時換価済みの前期不動産代金9800万円を含む)を2005年6月までに分割(初年度2億円、2年目以降最低1億円)で支払うことを約した。これら不動産の換価代金及びアレフや信者等の分割支払金等3億5180円を原資として、2002年12月から半年間第2回配当を実施した。

 これによって犯罪被害者の配当率は8.08%増えて30.67%にとなった。(他に一般市民の寄付で設けられた「サリン事件等共助基金」から9400万円(2.72%相当)を配当。それとあわせると約3分の1の配当率)

6. アレフ(現在の団体名アーレフ)は、初年の2000年は不動産換価代金を含め約2億112万円、2001年度は1億2200万円と約束どおり支払ったが、2002年度は約7100万円、2003年度は6521万円、2004年度は7714万円と先細りの状況である。アーレフの説明によると、在家信者の減少(現在の会員約700人、出家信者は470人)、物品販売の伸び悩み、パソコン販売及びソフトの不振、教団の拡大主義の失敗、上祐代表の体調不良等が原因しているという。賠償の係属の継続に変わりはないというが、先細りの傾向は変わらないであろう。

  2005年6月まで5年間の目標額9億6000万円の60%にも達しないと見込まれるが、管財人団としても、教団の発展による賠償額の増額は犯罪被害者の本意ではないと思われ、この集会のアピール案にあるように、国が代わって賠償するのが望ましいと考える。 
                            以 上
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2005/3/24

増田先生ありがとうございました−高金利の件  憲法・社会・官僚・人権

 3月22日の日記に書いた、犯罪にさえなっている高金利業者のことですが、増田尚先生からコメントを頂きました。
 なるほど、高裁レベルでも出ていますね、しかも凄い。新聞に出ていた記憶もあるが、不明確だった。

 増田先生、ありがとうございました。

 つまり、
第1は、かかる高利のはそれ自体で無効、返済する義務はない
第2は、返済したものも全額返済を要求できる、貸すほうが悪い
ですね。
第2の事例は、他の借りた人も証人に出した。
最高裁には行ったかなぁ。

 そう、まさにそんな高利で貸すほうが悪い、借りた人はなんら返済を必要とせず、返したものを返せといえて何が悪い、と思う。
 
 実態として困るのは、貸主である相手方の住所・本名その他がわからない、と言うことです。時には携帯電話番号だけだったり、と。

−−−−−−−−
事例1−福岡高裁の本年1月27日は、
−利息年133.3パーセントを超える消費貸借契約
−貸付けの態様等を考慮し、利息の合意のみならず消費貸借契約自体も公序良俗に違反するとして無効と判断
(地裁では負けていた)

登録を受けないで貸金業を営んでいる者
借主は,難聴を患う,各契約当時68歳
多くの債務を負っていた
利息の利率欄は白地のまま、月1割の利息が要求されたので,その旨合意
所有土地を担保として提供、
不履行なら譲渡する旨を記載した覚書、登記済証,実印が押印された白紙委任状、印鑑登録証明書を交付
控訴人の夫が所有する不動産の登記済証,印鑑登録証明書,委任状等を交付

被控訴人は,貸金業を営むにおいて帳簿を作成しておらず
弁済金についても,受領書を一切交付しなかった

いわゆる「闇金融」を巡っては、「システム金融」「090金融」の問題−多重債務者の自殺,あるいは多重債務者による返済目的の財産犯罪の多発など大きな社会問題となったことは,当裁判所に顕著

刑罰などを強化 −もはやそのこと自体でもって,既に公序良俗に反する行為といっても過言ではない

これに加えて,上記認定のとおり

以上のとおり,被控訴人の本件各契約に基づく本訴請求は,本件各契約が無効である以上,その余の点を判断するまでもなく,いずれも理由がないことに帰するので,これらを棄却するのが相当

−−−−−−−−−
事例2
2005年2月23日 札幌高裁判決
1 原判決を次のとおり変更する。
 (1) 被控訴人(貸主)は,控訴人(借主)に対し,108万9000円−−を支払え。
(地裁では貸主の請求も、借主の返還請求も両方とも認めなかった)

被控訴人から多数回にわたり金員を借り入れ,その返済をしてきた控訴人
貸金業者として登録
契約書面や領収証等の交付をしなかった
年利1200パーセントにも及ぶ著しく高率の利息

控訴人が被控訴人に支払った金員の総額108万9000円全額−の支払を求め
他方,被控訴人が,控訴人に対し,4回分の貸金合計28万1000円の返済を求め

電信柱の広告で被控訴人を知り,
ほとんどが控訴人の記憶に基づくもので,控訴人の記憶を客観的に裏付ける契約書,領収証等の証拠資料を欠く
被控訴人は,貸金業者として,貸金業法所定の手続を遵守していたとか法外の金利を約定・徴求したことはない旨主張するにもかかわらず−−当審における証人Aの証言
証人Bの証言
控訴人本人尋問の結果及びその他前記別事件におけるCの本人尋問での供述等から認められる平穏さを欠いた取立行為
借主に対する制裁金を伴った事前連絡要請及び借主からの預金通帳等の徴求・管理等に照らすと,被控訴人の取立ては熾烈

大半を記憶に依拠した控訴人の本件請求については,他の例における被控訴人の貸付状況に照らし,本件における貸付の大要に関し十分に信用することができ
貸金業法や出資法を全く無視する態様の行為であり,まさに無法な貸付と回収であって,貸金業者として到底許されない違法行為であるというべきである。
法は,ある程度の高利による消費者金融を許容してはいるが,本件のように出資法の罰則に明らかに該当する行為については,もはや,金銭消費貸借契約という法律構成をすること自体が相当ではなく,被控訴人が支出した貸金についても,それは貸金に名を借りた違法行為の手段にすぎず,民法上の保護に値する財産的価値の移転があったと評価することは相当ではない。

控訴人が被控訴人に支払った108万9000円はその全額が被控訴人の不法行為に基づく損害
被控訴人から控訴人に交付された金員については,実体法上保護に値しない
訴訟法上の観点から見ても,被控訴人に利益になるように評価することが許されない

このことは,たとえば,通常の取引における債権者の不注意に基づく過失相殺の主張が許されても,当該取引が債務者の詐欺や強迫による場合には,当の欺罔行為者又は強迫行為者である債務者からの過失相殺の主張を許さないものとすることと同様
法の実現の場面における各行為や主張の評価として民法及び民事訴訟法の前提となっているものと解することができる(民法1条,91条,民事訴訟法2条)。
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2005/3/23

犯罪被害補償制度−外国との比較  カルト・宗教・犯罪

3.19資料より
−−これには驚きました。日本はもともとひどい状態だったんだ、と。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
日本と諸外国の犯罪被害者補償制度の比較


補償の対象者
補償の項目
それ以外の特徴

イギリス
 個人による意図的な暴力犯罪の被害者及びその遺族
 障害等級に応じた補償金,逸失利益,特別の医療費(基本的な医療費は無料),遺族給付
 被害者の希望により支払方法を年金方式に変更可

オーストリア
 禁錮6月以上の刑に処せられる故意の犯罪の被害者及びその遺族
 身体的損害,休業損害,医療費・リハビリ費,セラピーに関する費用  民間支援組織「白い環」が国に先行して補償を行い,その後「白い環」が国に請求することで,被害者に対する迅速な補償を実現

スウェーデン
 身体犯や性犯罪のみならず一定の場合には財産犯の被害者も対象となる 治療費,財産上の損失補償(一定の場合),休業損害,後遺障害補償金,醜状痕のある場合にはそれに対する補償,慰謝料,葬式関連費用
 刑事裁判の判決後,被害者の希望がある場合には強制執行庁が加害者の資産や加害者・被害者が加入している保険による補償の有無などを調査

ドイツ
 故意の違法行為による暴力行為によって健康上の被害を被った被害者 治療費のうち自己負担部分,住居費,リハビリ費その他生活や介護などに対する援助費,葬式費用,
 休業損害や逸失利益については年金方式での補償補償請求権に時効がない,あらゆる公的機関が申請の窓口となる(審査機関は援護庁)

ニュージーランド
 人身に関する被害者及びその遺族
 治療費,リハビリ費,休業損害など
 "世界で初めて被害者補償制度が創設された国、犯罪被害に限らずあらゆる人身事故について社会保障制度による補償"

フランス
 故意,過失の犯罪により死亡または障害を負った被害者等,性犯罪被害者,窃盗・詐欺・横領罪の被害者
 治療費等のみならず,慰謝料,財産上の損害,逸失利益などありとあらゆる損害(限度なしの補償)
 被害者緊急補助金制度による被害直後の一時金の交付

日本
 "故意による生命・身体犯の犯罪被害者及びその遺族、但し被害者と加害者の間に親戚関係がある場合は対象外
 遺族給付金,障害給付金,重傷病給付金
 いずれも被害者の基礎収入から算定されるもので,実損額は考慮されない、対象者が限定されている、加害者から賠償金を受け取ったり,労災給付金を受給した場合には,給付金から受領した金額を控除

なお,アメリカ合衆国やオーストラリアは,各州ごとにより異なる犯罪被害者補償制度を有する。
    2005.3.19 弁護士佐藤文彦作成
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