2012/11/29

なぜ、日本企業はグローバル化でつまずくのか  短歌

最近読んだ本の中で出色だったのは「なぜ、日本企業はグローバル化でつまずくのか」というものである。著者はスイスにあるIMDという有名な国際ビジネススクールの学長をしているフランス人である。

彼によると日本企業の多くは、新興国の技術力や購買力などの猛烈な成長や実力を正しく評価できず、20世紀時代の成功体験が忘れられずに古いビジネスモデルで勝負しており、それが近年の優勝劣敗の原因だと断じている。

例えばブラジルで大きくシェアを伸ばしている中国メーカーの車は日本には入ってきていないため、大半の日本人はそういう事実に気もついていないと言うのである。

確かに我々はそんな企業があることさえも知らない。薄っぺらい日本のマスコミもそんな事実は一切報道しないから一般の日本人が知らないのはやむを得ないかもしれない。

要するに日本のメーカーは品質さえよければ売れるはず、という20世紀時代の成功体験が忘れられずいつまでもその延長線上で戦い続け、肝心の市場や顧客やライバルをきちんと見ていなかったのである。それが敗因である。

グローバルというのは全地球的と訳される。事実に背を向けたままで、いつまでも日本からの視点でしか見ていない「国際化」止まりの見方・考え方では真のグローバル化から取り残され見放されるのは間違いないであろう。

日本メーカーおよび日本人は今こそこういう事実を認識し、適切な危機感を持ち、大至急態勢を整え直すべきではないだろうか。

「いつまでも過去の遺産にすがりつく内向き指向の末ぞ哀しき」

「目を見張り全地球的にものを見るそれこそ真のグローバルなり」
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2012/11/22

ある評価基準改訂  短歌

先日の新聞で、大阪市では区長の業績評価に区民からの評価つまり「顧客満足度調査」を導入し、しかもその結果を公表する、という小さな記事を見つけた。

これはあの橋下大阪市長が仕掛けたものであることは疑いもない。今回評価対象になる20数名の区長自体が橋下市長が初めて公募に踏み切りこれに応募した人達である。

東京の区長とは違い、大阪市の区長の役割機能はサービス機能が主であり行政機能は与えられていない。となれば世のサービス業と同じ評価基準が用意されてしかるべきであり納得できる施策である。

もとより評価基準というものは、社長など組織のトップが社員達に対して発する思い、メッセージであり、それはできるだけわかりやすいほうが望ましい。

その点で今回の制度改訂により区長が、上司である市長ではなく区民のほうを向くようになることは間違いない。考えれば賢いやり方である。

ひとつの小さな制度改訂が沈滞した組織の活性化と住民サービス向上に大きな役割を果たすことを期待したい。

「職員がどちらを向ひて働くか示し評価し向かはせるべし」

「人々はそもそも真面目で素直なり方向示せば生まれ変はれる」
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2012/11/20

ある大企業の復活の兆し  短歌

近年は株価が大幅に下がり時価総額も激減しているある大手電機メ−カーに最近いくつかの明るい兆しが見えることに気づいた。それはこの6月に社長が交代したころから表れ始めた。

兆しの一つ目は、市場や顧客の方を見た商品企画に回帰しようとしていることである。具体的には、各国別にその国や地域における生活習慣や生活様式を研究するための「生活研究センター」を世界中に開設したのである。遅まきながらもようやくメーカーとしての原点に戻ったようである。

二つ目は、経営資源を環境(グリーン)ビジネスに集中し始めたことである。この企業は、製品の省エネ設計
においても使用済み製品のリサイクルにおいても日本の大手企業の中で群を抜いている。そればかりか、早くから社員に「環境家計簿」をつけさせる「地球を愛する市民活動」に労使で取り組んできた。こういう稀有な企業が本気で環境ビジネスに取り組んだらきっと世界でも有数の環境企業に生まれ変わるに違いない。

三つ目は、4500人いた本社の人員をこの10月から150人に大幅削減したのだが、このコーポレート戦略本社の主要メンバーである人事部長に40代のアメリカ人、しかも女性が就任したのである。早くて的確な意思決定を重視する新社長の意図がひしひしと感じられる。これで少しは内向き上向きの社風が変わるのではないだろうか。

国内8万人、世界で30万人という大世帯はすぐには変われないし、今後も幾多の困難が待ち受けているだろうが、変わろうという強い決意とそのための確実な対策という点で、前社長の時代とは明らかに違うものを感じた。

「日と共に人心むしばみ腐らせる大企業病は根治が要」

「モノつくるよりも資料をつくらせるメーカーもはや残る価値なし」
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