中国共産党は、その機関紙において、小泉首相との会談を突如キャンセル帰国した呉儀副首相の行動は中央からの指示であり、副首相という要人の訪日中でありながら、国会答弁で靖国神社への参拝を明言した小泉首相への警告であった旨を明らかにした。
この件については、当初から大使館員、報道官の発言にも統一性が無く、多分そのような幼稚な発送による思い上がりと自己満足によるものだろうと推測されてはいたけれど、まさにそのとおりの結果となった。

日本の町村外務大臣は6日、靖国神社への参拝がなぜ軍国主義に繋がるのか? また、戦後60年日本が示して来た態度と、赤字国債を発行してまで政府開発援助(ODA)を行って来たことは誉められるべきことと発言した。
戦後60年、日本が平和国家として 歩んできたこと、その間に多くの国に賠償金を払い条約を締結して戦後処理をしてきたこと、復興に借りた世界銀行からの借入金も70年代に完済したこと、さらに途上国への援助を行ってきたことは、誰の目にも明らかな事実である。
これに対して支那からは、靖国神社への参拝は過去の歴史を歪曲せんという間違った歴史認識からのこと、さらにODAに対しては、援助を行ったからと言って侵略の罪は消せるものではない、ODAと戦後謝罪は別のものであり、ODAは相互のメリットにより行われたものというコメントが返ってきている。
総額がすでに3兆円を超えている対支那ODAには、常々支那が口にする日本の戦争責任に対する謝罪の意思が少なからず含まれていたはずである。 支那側も心得たもので、折に触れては日本の戦争籍責任を口にしてODAを引き出してきた経緯は否定できない。
赤字国債を発行してまで行って来たODAの評価はこのありさま。 間に入った親支派代議士、外務省は、これをどのように受け止めただろうか? 受注したゼネコンも含めて、支那を援助することでの「他のメリット」がそこに存在したのではと思われても仕方がないだろう。
昨日8日、支那政府は正式に国連安全保障委員会への日本の追加承認に反対との意見を明らかにした。 さらに、安全保障理事国には、途上国の代表を加えるべきと発言している。これでは、現常任理事国の既得権をさらに強めるだけ、自分の立場をさらに強化しようとの意図が露骨に見える。
日本の常任理事国入りに対しては、支那はさまざまなかたちで揺さぶりをかけて来ており、これにより、いかに支那が日本の常任理事国を恐れているかがうかがえる。 同時にアジアにおける覇権を望む支那の覇権主義も垣間見える。
米ソ2大イデオロギーの冷戦をという時代があったけれど、現在の日本と支那は、情報戦、外交戦略、神経戦といった分野で、すでに戦争状態にあると言ってもいい状況だと思われる。支那政府は、靖国、戦争責任、領土などさまざまな分野でゆさぶりをかけて来ている。
もちろん相当数のスパイが入り込んで諜報活動もしているだろう。
ここは国の将来を左右する重要な時期、支那の画策に屈せず将来の国益を尊重した
外交政策をとって欲しい。
支那へ進出している企業の意識も先の反日暴動以来、変化を見せてきているようではあるが、独裁政治の反日国家へ進出しているということは常に忘れずにいた方がいい。
一昨日、7日は河野さんが小泉首相と会談して靖国参拝の中止を依頼、昨日8日は、橋本さんが中国入りとのこと、支那に懐柔されてしまった両総裁経験者には、そろそろ引退を望みたい。
今日は、さらに驚くべきニュースを、もう一つ。
先日、赤ぼうふらが発生していると報じられた公共プールで、今度は、、、、、