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国土交通省は２２日、平成１９年１月１日時点の公示地価を発表した。

景気拡大を背景に、商業地、住宅地とも全国平均がバブル期以来１６年ぶりに上昇に転じた。地方圏でも下落幅が縮小した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏に加え、仙台、福岡市など拠点都市の高い上昇率が全体を牽引（けんいん）した。
　　　　　　　　　　　　　　　　
全国平均は住宅地が０・１％上昇（前年２・７％下落）、商業地も２・３％上昇（同）となった。３大都市圏が住宅地で２・８％、商業地で８・９％上昇したのに対し、地方圏も３年連続で下落幅が縮小。地価の反転傾向が一層強まっていることを裏付けた。

ただ、地方圏では住宅地、商業地がそれぞれマイナス２・７％、同２・８％と依然下落が続く。約３万地点の調査対象でも、住宅地、商業地とも下落地点が上昇地点を上回った。上昇率４０％を超える地点がみられた３大都市圏などの大都市中心部の高い上昇率が、全国平均を押し上げた。

３大都市圏別の上昇率は、住宅地が東京圏３・６％、大阪圏１・８％、名古屋圏１・７％。商業地がそれぞれ９・４％、８・３％、７・８％。３大都市圏以外でも福岡、仙台市などの商業地で活発な不動産投資を受けた大幅な上昇が目立った。

地価下落が続く地方でも、松山市や金沢市などの地方中核都市で上昇地点が増え出したのも特徴で、再開発やまちづくり事業、鉄道整備などで利便性が向上、土地の需要喚起につながった。
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都道府県別の平均で上昇したのは、住宅地で９都府県（前年は東京都のみ）、商業地で１１都道府県（同４都府県）。下落幅の拡大は前年の９県から４県に減少、商業地は１県からゼロになった。

上昇率トップは住宅地が前年に引き続き地下鉄表参道駅に近い東京都港区南青山５丁目。商業地は同渋谷区神宮前５丁目で、ともに４５・５％を記録。下落率の最高は住宅地が大分県別府市鶴見南野地の１５・７％、商業地が高知県土佐清水市天神町の１７・９％だった。

全国最高価格は東京都中央区銀座４丁目で、１坪（３・３平方メートル）あたり単価が１４年ぶりに１億円台を回復した。

国交省土地鑑定委員会は今回の公示に関し、「通常の利便性や収益性だけでは（上昇幅の）合理性が説明できない地価が散見された」と強い懸念を示し、今後の地価動向を注視する方針だ。　−産経新聞者様より引用−
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